周南市議会 2018-02-28 02月28日－03号
そこで、地方税に関して、応能・応益原則と応能・負担分任原則について考え方をお聞きします。これは、市民にとって、税金とは、居住地域において市民が享受する行政サービスの対価という応能原則と、地域社会の全ての構成員が相互に負担を分かち合うという負担分任原則という考え方があります。
そこで、地方税に関して、応能・応益原則と応能・負担分任原則について考え方をお聞きします。これは、市民にとって、税金とは、居住地域において市民が享受する行政サービスの対価という応能原則と、地域社会の全ての構成員が相互に負担を分かち合うという負担分任原則という考え方があります。
まあ今、所得割や資産割やいろんな形でですね、応能原則あるいは応益原則いろんなことでやっておるわけでありますけれども、そもそもこの制度としても難しい。これはもう維持できないというのが各自治体の声であります。そして、我々としてやれることは一体何かということなんでありますが、結局、詰まるところ医療費の抑制、医療費の抑制と言ってもこれを医療行政というのは県であります。私どもできないんですね、何も。
特に都市部ではですね、まあ応益原則である本来のですね地方税を、そういう税額控除するとは何事か。今斉藤議員がおっしゃったように、まさに石原都知事と全く同じ議論ですね。何か石原都知事のお話を聞いてるような気がいたしました。
税源について、国家財政が苦しい状況の中で、個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じ、広く負担する性格や応益原則に基づいた見直しが行われておりますが、その他の税も含めた全体の税制体系の中でバランスのとれた体系が構築されることが望ましいと考えております。
ところが、介護保険は、先ほども言いましたけども一律負担、応益原則でありまして、１割の利用料を受ける。片や、障害者施策を受けるために負担がゼロで、従来どおりのサービスを受けている障害者が出てくる、片や１割負担をしなければいけない障害者が出る。こういうことが今から理論的にはあり得るわけであります。実務的にもそうなってくると思います。